ジョブコンダクト吉川隆二事業承継コンサルタント [無断転載禁止]©2ch.net

1名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/18(月) 10:43:05.53ID:ITQXNLPX
代表取締役:吉川 隆二

【経歴】
昭和25年生まれ
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
潟Wョブコンダクト代表取締役。

元中央青山監査法人主任研究員。
清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停委員。

経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
【推薦図書】
「社長!会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ!」
小山 昇著書

2名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/18(月) 11:40:40.72ID:SUc4GH9V
顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。

下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。

ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ

3名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/18(月) 17:50:55.84ID:8ldyp8Hp
事業承継コンサルタントの節税対策の相続税に
持株会社、従業員持株会は
ガンガン国税から否認されています
支払い報酬まで、認定役員賞与課税して否認されています

4名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 15:12:08.38ID:gGAFr3mH
配当還元方式活用の相続税対策スキームを判決も否認
カテゴリ:05.相続・贈与税 裁決・判例
作成日:1999/09/29  提供元:21C・TFフォーラム
https://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/b6c131437f3cfe4a49256619000ed3d6/e9607156e79378a8492567fb000b5eb3?OpenDocument
 いわゆるフォーエスキャピタル(株)が売り出していた、取引相場のない株式を評価する際に特例的に認められている配当還元方式を活用した相続税対策を原処分庁が否認したことから、
その課税処分の取消しを求めて争われていた事件で、東京地裁(富越和厚裁判長)は配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示、これら一連の事件では
初判決となる納税者の主張を棄却する判決を下した。
 この相続税対策スキームは、a 株式公開された場合にはキャピタルゲインを得ることができる、b 常に少数株主となるため配当還元方式の評価が可能となる、ことが売りの他、
出資者が割当てを受けた株式の売却を希望する時に購入希望者がいない場合は、日本スリーエスの関連会社が純資産価額で買い取る、ことなどが出資の際に約されていた。
 このため、配当還元方式による評価が認められるか否か、財産評価基本通達総則6項の行使の可否が争点となっていた。まず、配当還元方式による評価については売却を希望する場合には
純資産価額による買取りが保証されていたことを指摘するとともに、形式に配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示。また、
総則6項の行使について納税者が手続要件をクリアしていないと主張したことに対して、同項は行政組織内部における機関相互の指示、監督に関して定めた規定であり、
要件をクリアしていないことから直ちに国民の権利、利益に影響が生じるものでもなく、納税者の主張は自己の利益に直接関係のないものと指摘、納税者の主張を棄却する判決を下した。
 (1999. 3.25東京地裁判決、平成9年(行ウ)第232号)

5名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 15:12:45.68ID:gGAFr3mH
配当還元方式活用の相続税対策スキームを判決も否認
カテゴリ:05.相続・贈与税 裁決・判例
作成日:1999/09/29  提供元:21C・TFフォーラム
https://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/b6c131437f3cfe4a49256619000ed3d6/e9607156e79378a8492567fb000b5eb3?OpenDocument
 いわゆるフォーエスキャピタル(株)が売り出していた、取引相場のない株式を評価する際に特例的に認められている配当還元方式を活用した相続税対策を原処分庁が否認したことから、
その課税処分の取消しを求めて争われていた事件で、東京地裁(富越和厚裁判長)は配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示、これら一連の事件では
初判決となる納税者の主張を棄却する判決を下した。
 この相続税対策スキームは、a 株式公開された場合にはキャピタルゲインを得ることができる、b 常に少数株主となるため配当還元方式の評価が可能となる、ことが売りの他、
出資者が割当てを受けた株式の売却を希望する時に購入希望者がいない場合は、日本スリーエスの関連会社が純資産価額で買い取る、ことなどが出資の際に約されていた。
 このため、配当還元方式による評価が認められるか否か、財産評価基本通達総則6項の行使の可否が争点となっていた。まず、配当還元方式による評価については売却を希望する場合には
純資産価額による買取りが保証されていたことを指摘するとともに、形式に配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示。また、
総則6項の行使について納税者が手続要件をクリアしていないと主張したことに対して、同項は行政組織内部における機関相互の指示、監督に関して定めた規定であり、
要件をクリアしていないことから直ちに国民の権利、利益に影響が生じるものでもなく、納税者の主張は自己の利益に直接関係のないものと指摘、納税者の主張を棄却する判決を下した。
 (1999. 3.25東京地裁判決、平成9年(行ウ)第232号)

6名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 14:33:00.61ID:Q9LCIXBa
否認事例がある
この持株会社スキームは、融資によって銀行にも大きなメリットがあるため、広く提案されており、多くの件数があります。このため、
株価の計算が適正である限りは、国税もうるさく言わない、
という理解が一般的でしたが、国税がこの持株会社スキームに対し、かなり強引な課税をしたというニュースが報道されています。
このため、多くの人がやっているから、信頼できる銀行が提案しているから、と安心することなく、持株会社スキームも大きなリスクがあることを
前提に考える必要があります。少なくとも、
実行に当たっては、専門知識がある税理士にしっかりと相談するようにして下さい。
●執筆:元国税調査官・税理士 松嶋洋 WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後は、税務調査対策及び
高度税務に関するコンサルティング業務に従事。

7名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 15:40:44.14ID:6fzuwBhT
自社株の相続税評価額 「配当還元方式」をめぐる争いの行方2016/10/20
 会社の「事業承継対策」と言えば、会社の自社株の相続税評価額をいかに引下げるかが主要な問題のひとつだ。こうしたなか、従業員に自社株の受け皿会社や従業員持ち株会を設立させるなどして
自社株を分散させ、自社株の相続税評価額を「配当還元方式」で廉価な評価額になるよう対策を講じたところ税務署から否認されたケースがある。現在、この事案は裁判所で争われており、
判決が出れば改めて注目されるものとみられる。今回は、この事案の国税不服審判所の裁決事例をチェックする。
こうしたことから審判所は、C社について「創業者一族の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していた者」と判断。結局、B氏と同族関係者の保有する議決権の割合は15%を超え、
B氏が取得した株式について「配当還元方式」での評価は認められないとしている(平成23年9月28日裁決)。
 裁判では、「創業者一族の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していた者」をめぐる事実関係の認定について審理が行われている模様だ。同族関係者の認定をめぐる司法判断は、
同族関係者(同一の内容の議決権を行使することに同意していた者)の規定が置かれた平成1 8年の法人税法施行令改正以降、おそらく初めてのケースになるだけに、多くの注目を集めそうだ。
http://nichizei-journal.com/kan/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E8%A9%95%E4%BE%A1%E9%A1%8D%E3%80%80%E3%80%8C%E9%85%8D%E5%BD%93%E9%82%84%E5%85%83%E6%96%B9%E5%BC%8F%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90/

8名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/23(土) 10:27:42.65ID:EUbBThod
キーエンスの創業者の株式贈与の否認持株会社方式の株価評価が否認される事例が最近多いと聞くが、
具体的に否認された事例が報道された。1500億円以上の申告漏れ、ということでそれだけ評価額を小さく申告していた可能性もある。
あくまでも報道を見る限りだが、非上場会社に株を持たせ、類似業種比準方式で評価したものの、株式の保有が大きいため、
類似は実態を反映していない。こんな課税だったと解される。http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/295000c
おそらくは、総則6項で否認をしたと思われる。こうなると、6項に注意と言われるが、その要件は極めてあいまいである。書いてあるのは、
財産評価基本通達6項(この通達の定めにより難い場合の評価)
この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、
国税庁長官の指示を受けて評価する。
とあるだけで、その解釈は以下とされている。なお、書いておくべき逐条解説にはこれよりも短いコメントしかない。
東京地裁平成4年3月11日判決(Z188−6866)
画一的に評価通達に基づいてその不動産の価格を評価すべきものとすると〜現実の交換価格
によつてその価額を評価した場合に比べて相続税の課税価格に著しい差を生じ、実質的な
租税負担の公平という観点からして看過し難い事態を招来することとなる場合があるもの
というべきであり、そのような場合には、評価通達によらないことが相当と認められる特別の
事情がある場合に該当するものとして〜現実の交換価格によつて評価することが許される
とするのが相当である。

9名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/24(日) 09:44:51.14ID:Duh86/2D
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式だけの従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩して借金してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針

10名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/27(水) 10:55:44.66ID:uE4FJieM
持株会社スキームに国税が厳しくなった?銀行提案の自社株提案の否認例が相次ぐ
産経新聞の記事にあったショッキングな内容。
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
安易な節税を許さない、という強権的な課税が復活していると言える。契機としては、ヤフー事件でビジネスリーズンがあっても否認できる、
という画期的な判断がなされたことが原因である。個人的な意見を申し上げると、租税回避の否認に対しては、以下の
ポイントで見るのが最も納得できると考えている。@ その取引が、立案者が予測できなかったものか
A その取引を予測できるにしても、条文で書けないほど複雑なものか
@については、時代の変化などで見ればいいだろう。想定できないが
否認されるべき節税はあるのであり、こういうものを租税正義に照らして否認するのがあるべき姿だ。
Aについては、細かすぎるものは条文に書けないので、取引が複雑かどうかで見ればいいと思う。
@にしてもAにしても、重要なのは法の趣旨と租税正義という常識であるが、
困るのはこの両方に関する知識が国税にないということだ。

11名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/29(金) 15:55:46.49ID:C5sJF2ek
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても
、いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
もし、「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。つい最近、某税理士法人に対して
数億円単位の損害賠償をクライアントから突き付けられた。この種のコンサルタント料は法人の経費にはならない可能性もある。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/
そうなれば、その科目の行先は役員賞与ということになり、法人にも税額が発生するから、ダブルパンチどころかトリプルパンチとなる。当然また、企業のコンプライアンスにも相当なダメージを受けることになろう。

12名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/30(土) 07:53:56.23ID:uxJAxJbw
さて、この種の持ち株会社を使う事業承継対策は30年ほど前のバブル隆盛の時にも流行った。やはり、有名税理士とか弁護士がセミナーを打ち、ガンガン儲けていたようだが、
その後、国税の否認を受け、この税理士は目をつけられ、バブルの崩壊とともにどこかに消え去ったようである。まさに、「歴史は繰り返す」である。
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

13名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/30(土) 15:45:28.28ID:C+yXwz/r
脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と
1.重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
2.法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
3.役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
4.役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
5.場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

14名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/01(日) 12:36:01.24ID:kNg2ikbR
梅津公認会計士事務所・所長 企業コンサル500社以上、 事務所名 松田朝恵税理士事務所 代表 松田朝恵 所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-10VIP関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内 TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー 公認会計士 梅津公認会計士事務所 梅津 善一
持株会社や従業員持株制度の極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖で
故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。

15名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/07(土) 08:25:20.57ID:ik1JQyFR
持株会社スキームの否認事例が増加傾向に2016年9月21日yuwaadmin岡野コラム, 最新情報
持株会社スキームの否認事例が増加傾向に 産経ニュースで、「自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!」という記事がインターネットで8月末に配信されました。
その後、メガバンクを中心に、事業承継対策を推し進めてきた各金融機関が戦々恐々としているようです。
 株価が上昇している非上場株式を、時価で持株会社が買い取ります。買取資金は銀行が融資をし、さらに、オーナーの手元に残った売却代金で保険や投資信託を販売するというスキームです。
 ただ、これだけだと相続税の節税対策にはつながりません。なぜなら、1億円という価値のある自社株式を現金1億円へと資産の種類を替えただけに過ぎませんから。
むしろ、譲渡所得税等を支払う分、税負担が増えることになりそうです。
 2014年のトステムの事件では、換金された売却代金を持株会社に出資をし、非上場株式へと転換させました。これで、現金が非上場株式へと種類替えされたことになります。
現金の評価は額面通りですが、非上場株式の評価になりますと、財産評価基本通達により、現金の評価額よりも大幅に圧縮されることになります。実際に、この事件では相続財産が
110億円も圧縮されたそうです。
 このほか、キーエンスの創業家では、1500億円の申告漏れも指摘されています。こちらもトステムと同様、持株会社を使ったスキームですが、上記と違うのは、
持株会社の株式を出資して、持株会社の上にさらに持株会社を設立していること。
類似業種比準価額を2回適用させたスキームで、国税当局が総則6項を適用して、否認したようです。
 いずれも極端な持株会社スキームで、銀行が主導するそれとは内容が異なるもの。
銀行主導の持株スキームでさえ、否認されているという実情があるのかどうかは今のところ不明ですが、今後は、より慎重な判断が必要とされていることは言うまでもありません。
(熊本本部:岡野 訓)
http://s-ket.com/%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%90%A6%E8%AA%8D%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%AB/

16名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/10(火) 07:08:11.66ID:9OBrZ4sn
東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令KaizeiZine 2016.06.28
「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所(宮坂昌利裁判長)はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、
税理士法人に総額3億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。
テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるDESの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。
https://kaikeizine.jp/article/2164/相続対策としてA社の顧問をしている税理士法人がDESを提案しました。
内容はA社の元社長が会社に対して貸し付けている最近のうち9億9000万円をA社のDESの対象に、これによりA社は、4億9500万株を第三者割当で新株を発行。
A社の資本金は、2000万円から5億1500万円に。その後減資。という流れ。一応A社には繰越利益剰余金がマイナス10億あるため株価は0円。
一見良さそうに見えますが、税理士法人のDESの提案書には、債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はないそうです。
DES実行時の債権は「時価」です。これにより債権の額面金額との差額は「債務消滅益」として法人税の課税対象となります。
つまり10億円が実際には時価は1000万円だとすると、債務消滅益は9億9000万円。
訴えられた税理士法人からすると、「やっちまった〜。」ですね。疑似DESはご存じでしょうか。
疑似DESとは、債権者が金銭による増資を行った後で、債務者が債権者に債務を弁済する方法で、結果的にDESと同じような効果が得られます。
疑似DESは、現物出資ではなくあくまでも金銭出資ですので、債務者の債務額相当額が払い込まれるならば、債務消滅益が生じないはずですが、DESと効果は同じであり問題はないのか疑念は残ります。
租税回避っぽいですからね(笑)。見せ金っぽいですけど、見せ金じゃありません。立派な増資と返済です。
A社の社長は、金銭的に余裕があったり、あるいは金融機関から借り入れもできたんだとすると、税理士法人が疑似DESを提案すれば済む案件でした。
疑似DESは、過去に何回かやりましたけど、DESと同じなのに、租税回避っぽいなあ〜と思っておりました

17名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/12(木) 16:15:52.65ID:SC4s2y/K
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!(産経新聞)先ほど、taxMLで佐野隆先生に教えて貰いました。産経新聞は観測気球なので、課税庁が本件注目しているのは間違いないかと。
△自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。
国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 (略)
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に
審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。
(略) http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
▽よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴(税務弘報) ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。トステム創業者遺産で申告漏れ(3)白井一馬
トステム事案は、総則第6項の問題でした。簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。
スキームを大雑把にしか知らない人達には。きめ細かな手続きなど求むべくもなく、粗すぎる手続きが調査で問題になる。
ということだと想像しています。問題は、このままだと、丁寧な提案も、雑な提案も糞味噌になること。
税理士が提案に関わる際には、要注意ですが、さて。 (税理士・公認会計士 濱田康宏)

18名無しさん@お腹いっぱい。2017/11/12(日) 16:40:15.85ID:YxY+WnHV
持株会社のスキームが
大阪国税から
全件に、反面調査から
否認されています

否認されていますので弁護士から
損害賠償しています

19名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/05(火) 15:59:15.81ID:e1KbESDY
2017/11/21一般社団法人を利用した節税スキームに警鐘、課税上問題あり
2017年11月1日に開催された政府税制調査会において、日本税理士会連合会の会長が「一般社団法人を利用した節税スキームに警鐘を鳴らした」と報じられました。(T&Amaster715号)
一般社団法人を利用した節税スキームは、一般社団法人に不動産や有価証券を移せば「究極の相続税対策になる」という触れ込みで、銀行・弁護士・税理士・コンサル会社などが
富裕層に対して積極的に提案している今流行の相続税対策スキームです。
この一般社団法人を利用した節税スキームについて、日本税理士会連合会の会長が警鐘を鳴らしたとして、相続税の業界は騒然としております。
相続税の業界が騒然としている理由は、過去に同様の発言があったことで現実に税制改正が行われている事例があるためです。
税理士長嶋は一般社団法人を利用した節税スキームの危険性について、誰よりも早く2014年から指摘しておりましたので、まったく関係のない話です。
もしこの発言がキッカケとして過去の事例と同様に税制改正されるようなことになれば、銀行・弁護士・税理士・コンサル会社などの話を信じて
一般社団法人を利用した節税スキームを実行された方々はどうなるのでしょうか。
今後の動向が注目されます。参考までに、税理士長嶋が指摘していた一般社団法人を利用した節税スキームの危険性について、次の2つのブログをご紹介します。
・一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか?(2014/06/01)http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=244
・自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性(2016/01/17)http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=300

20名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/08(金) 17:24:46.18ID:w0q3i95Z
一般社団法人使った相続税逃れ防止 政府・与党、18年度税制改正で対策強化 (1/2ページ)
2017.12.8 06:11Tweet プッシュ通知 メッセンジャー登録
 政府・与党は7日、2018年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用して子や孫に無税で財産を引き継ぐ節税策が広がっており、
親族が役員の多くを占める法人の財産に相続税を課し、税の“抜け道”を封じる。一方、自民党税制調査会は7日開いた会合で20年1月から
実施する所得税改革に伴う税収増加額が1300億円程度となるのを確認した。
 一般社団法人は、08年の公益法人制度改革で、登記だけで簡単に設立できるようになった。ただ、株式会社とは異なり、企業の株式に相当するような持ち分がなく、
今は財産を贈与しても、相続税がかからない仕組み。このため法人を設立して、節税対策に悪用するケースも増えていることを踏まえ、
政府・与党は、18年度改正で、親族が役員の大多数を占める場合は、移した財産が相続税の対象になるよう制度を改める。
 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171208/mca1712080500001-n1.htm

21名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/10(日) 21:00:26.80ID:hw1Pkaa9
一般社団法人を使った節税対策や、持株対策は
無駄になります

アドバイスしたアホ過ぎる税理士に
支払税金や支払報酬は、クライアントから
損害賠償請求されます

22名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/23(土) 22:39:35.29ID:+52ne4gu
相続の節税していたら 国税局から
後だしジャンケンで
否認して来ます

一般社団法人は、これから相続の
脱税に、なります

23 【酔ってないもん】 【465円】 2018/01/03(水) 23:23:46.92ID:hIZS0IKN
【自らを泉南最強の輩(笑)と名乗る元暴走族でハルシオン中毒で身の程知らずの真性DQNのド低悩(笑)
その人相はもはや麻原彰晃そのもの!!www広岡雅史(自称ゴンさん(笑))そのクソみてーな半生】

1983年 中学入学するも生意気だったので不良同級生に〆られる。以降3年間おとなしく過ごす
     中学一年の時に2日間だけパンチパーマをかけたのが唯一の自慢
1986年 私立高校に入学するが、親分だった仲間が中退。自分も同級生からイジメに遭い中退、定時制高校に入りなおす
      アイドルに憧れて劇団東俳に入れてもらうが芽がでない。ジャニーズの研修生になるも、2日で追い出される
1987年 同年代が丸くなり引退を考える17歳のとき、休眠暴走族のメンバーを名乗り活動をはじめる
1988年 18歳にて休眠暴走族の2代目総長を名乗り、年下に混じって30歳まで参加する
1989年 先輩に誘われ右翼活動を始めるも、1年経たずに逃げ出す
1990年 20歳で定時制高校の番長を気取り、更生してまじめに勉強したい生徒からひんしゅくを買う
     地元暴力団に見習いで入るが、親と警察に泣きついてすぐに逃げ出す
1991年 21歳にしてヤンキー中学生が読むような雑誌に投稿。借りものの特攻服を着て現役暴走族を気取る
      それ以降もメディアに出たくて仕方なく、昼の生放送番組の奇人変人コーナーに出演したりする
1992年 22歳にして6年かけて通った定時制高校を卒業
1993年 親に「もう23歳なんだから更生しろ」と怒られ横浜東口ポルタ宝石店「チャーミー田中」に就職。すぐにクビ
      ホストクラブ「ナイトヨコハマ」入店。しかし1年もたない
      女性二人と遊びに来ていた男に因縁をつけ監禁、脅迫で逮捕。雇われ店長をやっていたホストクラブも閉鎖
1994年 地元の有名先輩に頼み込んで、暴走族ビデオ「暴走列島94」に照明係として出演させてもらう
1995年 愚連隊会長を名乗るが1年もたない。その後も関西系暴力団の見習いになるが、親と警察に泣きつきまた逃げ出す
1996年 遂に才能がないのに気づき、芸能人になる夢をあきらめる
1997年 落ちこぼれを集めて政治結社(暴力団の下部組織)を結成。ヤクザを名乗り女性三人を監禁、強姦して逮捕
1999年 30歳にして暴走族の相談役を自称。タチワルを気取って地元の少年たちにちょっかいをかけるが返り討ちにあう
2002年 インターネット掲示板に目を付け、自作自演の売名活動を始めるが、誰にも興味をもたれず相手にされない
2004年 34歳のときに脅迫で新潟刑務所に入所する。「イビキがうるさい」と同居の受刑者にイジメられ独居房入り
2014年 44歳になっても未成年に手を出し淫行で逮捕される。罰金が払えず、身の回りの物を売りに出す

24名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/07(日) 00:59:03.72ID:K+BYXPT3
僕は道を歩いていて、ときどきクスッと笑うことがある。
「ああ、自分はあの天下の天満屋グループの警備会社:山陽セフティ ーン岡山のビインなんだ...」
 と思うと、嬉しさがこみ上げてくる。
 誰でも採用...落ちた者がいないという激烈な入社試験を突破して8ヶ月。山陽セフティ ーン岡山に入社したときのあの喜びがいまだに続いている。
「岡山で行政処分を受けた唯一の警備会社:.山陽セフティ ーン岡山..」
 その言葉を聞くと、僕は自然と身が引き締まります。
ウカンムリで逮捕された先輩方に恥じない自分であっただろうか...
 しかし、マエモノの先輩方は僕に語りかけます。
「いいかい?行政処分というのは我々山陽セフティ ーン岡山のビインが絶対もらしてはいけないものなのだよ!」と。
 僕は感動に打ち震えます。
「山陽セフティ ーン岡山が何を犯したかを問うてはならない。君が山陽セフティ ーン岡山に何をなしうるかを問いたまえ!」
 僕は使命感に胸が熱くなり、武者震いを禁じえませんでした。
 でもそれは岡山の治安をになう最底辺のエリートである僕たちを鍛えるための天の配剤なのでしょう。
 山陽セフティ ーン岡山を作りあげてきたマエモノの先輩をはじめ先達の深い知恵なのでしょう。
 山陽セフティ ーン岡山に入社することにより、僕たち山陽セフティ ーン岡山のビインは行政処分隠蔽の伝統を日々紡いでゆくのです。
 嗚呼...なんてすばらしき 山陽セフティ ーン岡山ビイン魂哉。
 知名度は全国的。人気、実力すべてにおいて並びなき王者。素晴らしい実績。余計な説明は一切いらない。
「お勤め先は?」と聞かれれば、「山陽セフティ ーン岡山です。」の一言で失笑と軽蔑の眼差し。
 合コンのたびに味わう圧倒的な劣等感・背徳感 そして言いようのない敗北感...
「山陽セフティ ーン岡山」ブランドのすさまじき威力。
 山陽セフティ ーン岡山に入社して本当によかった。
 末はマメドロボウでしょうか?

25名無しさん@お腹いっぱい。2018/05/04(金) 16:59:29.61ID:5jU27ezH
梅津公認会計士事務所・所長 企業コンサル500社以上、 事務所名 松田朝恵税理士事務所 代表 松田朝恵 所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-10VIP関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内 TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー 公認会計士 梅津公認会計士事務所 梅津 善一
持株会社や従業員持株制度の極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖で
故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。 一般社団法人の否認が多くなりました。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。

26名無しさん@お腹いっぱい。2018/05/04(金) 18:07:29.40ID:/HvXqYqh
正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され
大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師ですから損害賠償請求訴訟します
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。
しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で
自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が
事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです
事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に危険なのです リーガルバンク鈴木康幸にも損害賠償請求できます

27事業承継時の相続税全額猶予へ2018/05/09(水) 16:06:35.27ID:l0tDBknn
【税制改正ニュース】事業承継時の相続税全額猶予へ=中小企業の代替わり支援ー政府・与党 2017年12月13日
政府・与党は、平成30年度税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者が引き継ぐ際の相続税を全額猶予する方向で最終調整に入った。10年間の時限措置として実施し、
経営者の高齢化が進む中小企業の代替わりを支援する。自民・公明等の税制調査会の協議を踏まえ、来年度税制改正大綱に盛り込む。
法人会が、長年の税制改正提言活動で要望してきた「事業承継税制の抜本的拡充」が実現する方向となっている。
現在の事業承継制度は、受け継いだ株式の3分の2について最大80%まで相続税や贈与税を猶予しているが、これによると、実質的な猶予は53%にとどまる。改正案では、全額猶予として
後継者の負担を大幅に軽減する。(株式を引き継いだ後継者は、事業を続ける限り相続税の納税を先送りすることができる)
現行制度で猶予対象としている「先代経営者から受け継いだ分」「筆頭株主が受け継いだ分」に関しても適用を拡げる。例えば、経営者である父親だけでなく、母親からも株式を受け継いだり、
筆頭株主だけでなく複数の後継者が相続したりする場合も猶予できるよう対象を拡大する。
廃業時なども、受け継いだ時点の株式評価額ではなく、廃業時の評価額で税額を計算できる仕組みを導入する。
以上、経営環境の変化に対応した減免制度を創設して将来の税負担への不安に対応するなどの特例措置を講ずる。

28清水の父母(青戸6)「息子と娘にサリンをかけに来やがれっ!!」2018/05/10(木) 07:41:17.76ID:josNUlkp
清水(葛飾区青戸6)の告発
清水の父母「息子と娘にいつでもサリンをかけに来やがれっ!! 待ってるぜっ!!」(挑戦状)

■ 地下鉄サリン事件

     オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
     正確に言えば 「作る設備」を持っていなかった。
     神区一色村の設備で作れば 全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
     神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが さっさと「解体撤去」している。
     サリンは天皇権力から与えられた。
     正確に言えば オウム真理教に潜入した工作員が 「サリン」をオウムに与えた。
     オウム真理教には 多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
     地下鉄サリン事件を起こせば オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
     天皇公安警察と創価学会である。
     天皇は その体質上 大きな「事件」を欲している。
     オウム科学省のトップは 日本刀で殺された「村井」という人物だ。
     村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので 「日本刀」で殺された。

      http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224

29名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/19(火) 11:05:43.38ID:+gOqWDXA
この10年間で中小企業の世代交代が大幅に進む!
◆税制改正で「事業承継税制」が使いやすくなった4つのポイント
1、事業承継時の「贈与税・相続税がゼロ」に
2、最大の障壁となっていた「雇用維持の要件」が見直し
3、将来の不安を軽減 業績悪化で会社を処分する場合の減免制度
4、後継者が経営者以外から贈与等で取得する株式も納税猶予に。

事業承継税制が大幅変更

30名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/29(金) 17:17:51.05ID:nO5bSL0M
注目裁決 「伝家の宝刀」で節税策を否認! 被相続人が借入金で不動産購入
2018/05/07 借入金で賃貸不動産を購入し、相続税のかかる財産を大幅に圧縮・節税した事案で、国税不服審判所が「財産評価基本通達に基づく評価では不適当」として、
国税庁長官の指示する評価方法を採用した評価額を適正と認定した裁決事例が資産家や税理士らの話題を呼んでいる(平成29年5月23日裁決)。
 財産評価基本通達6項では、財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価すると定められている。
この「伝家の宝刀」と言われる評価通達6項を適用した事案であること、また、相続人が相続した賃貸不動産を相続税申告後すぐに売却し、借入金を返済している事実関係の下で
節税策が否認されたことも、この裁決に関心が集まっている要因のようだ。
 平成20年5月、被相続人は会社の代表としてR銀行に〇〇診断を申込み、孫の代まで事業を承継させたいこと、また、事業承継にともなう遺産分割や相続税の不安などを伝えた。
翌年、被相続人はR銀行からの借入金で賃貸不動産を購入。平成24年6月に被相続人が亡くなり、相続人Aは同年10月、被相続人が購入した賃貸不動産について遺産分割協議を成立させ、
当該不動産と債務を相続し、評価通達に定める評価方法で相続税を申告した。その後、相続人Aは、およそ取得価額と同程度の金額で不動産を売却している。
 一方の原処分庁は、「本件の通達評価額は、不動産の取得価額および譲渡価額、不動産鑑定評価額の30%にも満たない僅少なもので、著しい価額の乖離があり、評価通達に定める評価方法に
よらないことが相当と認められる特別の事情がある」として、鑑定価格と同様の金額で更正したことから争いとなった。
 国税不服審判所は、被相続人が借入れを申込んだ際、融資担当者が作成した『貸出稟議書』には、「相続対策のため不動産購入を計画、購入資金につき借入れの依頼があった」などの記載があり、
相続税の負担軽減を主たる目的として各不動産を取得したものと推認。
 そして、「被相続人や請求人らによる各不動産の取得から借入れまでの一連の行為は、被相続人が通達評価額と鑑定評価額との間に著しい乖離のある各不動産を借入金により取得し、
本件申告において評価通達に定める評価方法で評価することにより、借入金の債務合計額が各不動産はもとより、ほかの積極財産の価額からも控除され、請求人らが本来負担すべき相続税を
免れるという結果をもたらす」と指摘した。
 その結果、「実質的な租税負担の公平を著しく害し、著しく不公平なもの(中略)。評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められ、本件各不動産の価額は、
(中略)ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当」と判断している。

31名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/03(月) 04:16:43.41ID:u8XRtFIM
事業承継コンサルタントが持株会社で
国税をバカにして、トリッキーな
節税をして
損害賠償されています
へっざまぁ(爽)

32名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/04(火) 10:36:59.76ID:EMXZYC7r
起業の実績も、経験も全くなく先日まで専業主婦をやってた女が、専門家と称する先生の指導をちょっと受けて、その受け売りで、突然「起業基盤の構築の専門家」と自称し、藁をも掴む思いの個人企業志向者から、多額のコンサル料金をせしめている
話を聞いていると、当たり前のことばかりでその手のどこの本にでも書いてあるような内容の、全く役にも立たない情報・・・ひどいものだった
コンサルタント業って他人の受け売りだけで簡単に開業できちゃっていいよなー・・・
こんなやつらに騙されないようにしないとね・・・

33名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/04(火) 10:42:02.19ID:EMXZYC7r
うむうむ、そいつらしいやつのFB見たことあるぞ・・・
確かにいい加減なことがそれらしく書いてあったな・・

34名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/19(水) 19:30:33.33ID:2+hZNtFp
ジョブコンダクト吉川隆二の
HPが、閉鎖されています おかしいです

なぜにホームページを
締め切りしますか

35名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/23(日) 16:59:05.65ID:3k42tfSA
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
・・・・ホームページ閉鎖して税務調査で否認の損害賠償請求回避?・・・
このサイトにアクセスできませんwww.jobconduct.com のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
もしかして: http://www.jobconduct.co.jp/job conduct を Google で検索してください
ERR_NAME_NOT_RESOLVED
・・・・この商業登記簿謄本を取れば代表者の吉川隆二の住所が判明できる。・・・
株式会社ジョブコンダクトの情報 最新情報
法人番号 7120001081566 商号又は名称 株式会社ジョブコンダクト
本店又は主たる事務所の所在地 大阪府大阪市中央区北浜2丁目3番10号
最終更新年月日 平成27年11月20日
変更履歴情報 公表以後の変更履歴について表示しています。
No.1 新規  法人番号指定年月日 平成27年10月5日

36損害賠償で吉川隆二が逃亡2018/09/23(日) 17:02:56.43ID:3k42tfSA
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 ・・・・ホームページ閉鎖して税務調査で否認の損害賠償請求回避?・・・
このサイトにアクセスできませんwww.jobconduct.com のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
もしかして: http://www.jobconduct.co.jp/job conduct を Google で検索してください
ERR_NAME_NOT_RESOLVED ・・・・この商業登記簿謄本を取れば代表者の吉川隆二の住所が判明できる。・・・
株式会社ジョブコンダクトの情報 最新情報 法人番号 7120001081566 商号又は名称 株式会社ジョブコンダクト
本店又は主たる事務所の所在地 大阪府大阪市中央区北浜2丁目3番10号
詐欺の事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です

新着レスの表示
レスを投稿する