【偽装請負】ウェブスター【河田虚言大会】

1非決定性名無しさん2018/01/15(月) 07:17:42.55
河田○樹

http://www.ws-c.com

http://jinzai100.jp/2014/01/post_162.html
ウェブスター枕営業の成果
- NTTとクラウド契約締結
- 人財力100選出

他枕営業大募集
http://www.ws-c.com/syainsyokai_EMPLOYEE.html
ご指名は「ニックネーム」でお願いします
もちろんChangeもOKdesu

ハニトラ要員公開
SI会社のみなさん
こんなのが近づいて来たら要注意
恥ずかしい写真撮られて、強請られますよぉ〜
http://www.ws-c.com/syainsyokai_EMPLOYEE.html

2非決定性名無しさん2018/01/15(月) 07:25:55.12
IT技術者は実は余っています これから就職活動を始める学生のみなさん
騙されないでください

大手企業A社(システムを実際に買う人)

SIベンダーB社(システムを作る元受け会社)見積もり→エンジニア100人必要

1次下請け会社10社に見積もりを出す→10社が100人の募集、求人を出す

2次下請け会社が30社が100人の募集を出す

一つの案件100人の募集 実際は5000人の空求人

3非決定性名無しさん2018/01/15(月) 07:43:05.91
アジアンリンクのおお仕事
◎営業
 - SI会社に「契約継続しますか?」と聞くだけの簡単なお仕事
 - 派遣SE(正社員SEに限る)のケアと称して、豪華ランチタイム、ディナータイム、ティータイムし放題
 費用->フリーランスSEから搾取した報酬
◎正社員SE
 - バカでもチョンでもできる超格安案件にの従事
 - 「定例会」と称しては、赤坂、六本木、銀座で大豪遊会を開催
 費用->フリーランスSEから搾取した報酬
◎フリーランスSE
 - 専門職しかできない超割高案件を押し付けられる
 - 報酬はこの会社に70%搾取される
 - ケアなんて全くなし(完全ほったらかし)
 - 早い話がただの奴隷


この会社、正社員は小学生程度の頭があればだれでもなれます。
(もちろん在日外国人の枠も広く空いています)

4非決定性名無しさん2018/01/17(水) 08:42:54.79

5非決定性名無しさん2018/01/18(木) 08:30:06.32
IT技術者は実は余っています これから就職活動を始める学生のみなさん
騙されないでください

大手企業A社(システムを実際に買う人)

SIベンダーB社(システムを作る元受け会社)見積もり→エンジニア100人必要

1次下請け会社10社に見積もりを出す→10社が100人の募集、求人を出す

2次下請け会社が30社が100人の募集を出す

一つの案件100人の募集 実際は5000人の空求人

6非決定性名無しさん2018/01/18(木) 08:30:42.59
ハニトラ要員公開
SI会社のみなさん
こんなのが近づいて来たら要注意
恥ずかしい写真撮られて、強請られますよぉ〜
http://www.ws-c.com/syainsyokai_EMPLOYEE.html

違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)

8河田茂樹2018/02/24(土) 21:26:28.76
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)

9非決定性名無しさん2018/05/23(水) 01:50:59.97
近藤ってなんでいつも爆睡してるの?
http://www.ait.co.jp/
https://www.sra.co.jp/

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